<関根 幹雄 弁護士><浦 寛幸 弁護士>

関根 幹雄 弁護士




メッセージ


弁護士法1条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」 と規定しています。その原点に立脚して、相談者・依頼者の皆様の公正・妥当な法的利益を最大限擁護するために頑張ります。 事件に取り組む姿勢としては、企業、市民が巻き込まれた紛争について、弱者保護の視点を持って、 できるだけ公正かつ妥当な解決を目指します。法的紛争をどのように、解決するのが最善なのか、その内容をご説明したうえで、相談者・依頼者の皆様と十分検討して納得いく解決を目指します。


経歴


日弁連・大阪弁護士会委員会所属

  • 1.平成6年4月~平成8年3月
            日本弁護士会連合会消費者問題委員会PL法担当副委員長
  • 2.平成9年4月~平成10年3月
            近畿弁護士会連合会消費者保護委員会委員長
  • 3.平成12年 近畿弁護士会連合会理事
  • 4.平成13年・14年 大阪弁護士会情報問題対策委員会委員長
  • 5.平成13年~平成16年
            大阪弁護士会弁護士報酬敗訴者負担制度反対運動本部事務局長
  • 6.平成17年4月~平成18年3月  大阪弁護士会副会長
  • 7.平成18年4月~平成22年3月
            大阪弁護士会 弁護士から警察への依頼者密告制度問題対策本部事務局長
  • 8.現在(大阪弁護士会) 
    • ①交通事故委員会・委員    ②消費者保護委員会・委員
    • ③貧困・生活再建問題対策本部・委員

大阪弁護士会
専門法律相談制度 相談員登録


  平成30年度

著書


公職


浦 寛幸 弁護士




メッセージ


1.交通事故に遭われた小学生のお子様に重篤な後遺障害が残った事案、高齢者が投資詐欺に遭われた事案、会社の経営に行き詰まり自殺を考えた社長の事案、労災事故で機械に挟まれて死亡した事案等々、いたたまれない気持ちになるような事件も時にはあります。仮にそこまで重篤な損害ではないとしても、皆様が抱えております悩みは、大きな精神的な負担となることでしょう。

 

2.しかし、たっぷり時間をかけて、よくお話をおききし、皆様のお悩みを解決したいと思いますので、相談では十分なお時間をおとりします。是非とも時間を気にせずお話をおきかせください。今が一番苦しいとは思いますが、抜けないトンネルはありません。どうぞ一人で抱え込まないで、気軽にご相談頂ければ幸いです。

 

3.わかりやすく、丁寧なご説明を心がけていますが、法的紛争になじみのない皆様からすれば、わかりにくいところも多々あろうかと思います。その際は、どうぞ気兼ねなく、何度でも、ご質問頂きたく思います。「こんなことを聞いてもいいのかな?」なんて、気にされる必要は全くありません。

 

4.弁護士に相談するメリットは、訴訟等の法的措置に対応できること、そして、その法的措置の予防・回避、法的紛争の経験を活かした危機管理にあります。烈火のように戦うことも大事ですし、時には危険を察知して退くことも大事です。仁・義・礼・智・信の五常を規範として、慈愛の心をもつことが大切であると説いた上杉謙信の言葉を胸に、臨機応変な対応へのお手伝いができればと思います。

 

5.当職まで事前のご予約を頂ければ、夜間、休日のご相談や地下鉄鶴見緑地線沿線・京橋近辺の出張相談にも対応いたします(無料相談の対象外となります。)。


主要分野

 

1.相続・遺言・成年後見

遺産分割事案では自宅や収益マンション等の価格が争いとなったり、実際にその不動産を売却してお金で分割したり、不動産収入や株式配当収入があったはずなのに遺産として残った金額が少なすぎるので資産調査を行うというような相続事案が主要分野となります。

 また、相続紛争を予防するための公正証書遺言作成や成年後見事案についても、取り扱っております。

2.交通事故・労災

交通事故や労働災害によって、死亡、脳の重度障害(高次脳機能障害)、骨折といった損害が生じた事案に関する交渉・訴訟が主要分野となります。

 また、交通事故においては後遺障害認定申請手続、労災においては労災申請手続も行います。

3.中小企業支援業務

企業間トラブルの解決、新契約書等のフルオーダーメイド、従来契約書等の訂正・チェック、法令や裁判例の調査・解説、リスクマネジメントに関するアドバイス等の中小企業に関する業務が主要分野となります。
 また、コンプライアンス、クレーム対応、安全管理、職場環境問題(パワハラ、メンタルヘルス)、独禁法、下請法、景品表示法、不正競争防止法等の行政法規違反、各種ガイドライン、リスクマネジメント等についての講演や社員教育のための講義等についても、ご相談ください。訴訟の経験を活かしつつ、ニーズに合わせて講演・講義のプログラムを組みます。

4.事業再生・倒産

直近3年分の確定申告書・決算書(貸借対照表・損益計算書)・支払い税金の額がわかる書類等をご持参頂ければ、再生可能な事業かどうかを判断いたします。

 また、個人や会社の破産・民事再生等の法的手続きや任意整理、中小企業の事業承継、事業譲渡が主要分野となります。

 

※複雑な事案につきましては、じっくりお話をお聴きする必要がありますので、ご希望頂ければ、1時間30分の枠をご用意いたします。気兼ねなくご相談ください。


経歴


著書


公職